2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
男女共同参画白書におきまして、正規、非正規の未婚率、この視点を見てみますと、これ、非正規雇用は男性の未婚率に大きな影響があるというふうにも報告されている。これ、少子化にもつながっていく原因にもなるんですね。
例えば、男性の未婚率、五十歳時の、一度も結婚していない人の割合は、一九七〇年には一・七％であったものが、二〇一五年には二三・四％、実に四人に一人の男性が五十歳までに一度も結婚をしていないという状況です。
とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高いという傾向にあります。 したがって、雇用の安定を図り、経済基盤をまず確保すること、これが一番でございます。
若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要であると考えております。 このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図ることとしております。
五十歳の未婚率が、男性では今やもう二三％、女性は一四％になっています。結婚している御夫婦の中では、完結出生児数は一・九四人となっているので、ほぼ二人ぐらいのお子さんを持っていただいている。 したがって、結婚できない理由のこの低所得と不安定雇用、これを何とか対策を打たなきゃいけないと思っておりますけれども、今の内閣府の考え方について最後に確認をしたいと思います。
少子化の進行につきましては、例えば、未婚率、あるいは晩婚化、子育てないし仕事の両立といったような多様な要因が複雑にかかわっているところでございまして、これにつきまして、それぞれの地域ごとにその原因、要因が違うのではないかというところから考えたところでございます。
五十歳までの未婚率が二九％男性である、これが今の八〇五〇問題の淵源にもなっているかと思います。そういった意味で、就職氷河期世代への対策もぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、豚コレラ対策について質問させていただきます。 私は、自民党の養豚農業振興議員連盟というのがございまして、その幹事長をさせていただいています。
昨年の五十歳までの未婚率は、男性が二九％、女性が一四％。これが、子を産む時代になかなか結婚ができなかったということもあって、平成十七年は一・二六。これが一・四六まで上昇しているけれども、この三年間、ちょっと下がっている。 ですから、やはり、てこ入れをしなければいけないし、てこ入れをすれば、日本はここまで戻してきたわけですから、できるんじゃないかというふうに思います。
その足元の状況を見てみますと、非大都市圏と比べて単独世帯の割合が高い東京や京都や大阪といったような大都市圏は、未婚率が高いことや三世代の同居率が低いこと、一方で、非大都市圏の中でも北海道、高知、鹿児島は、三世代の同居率が低く単独世帯の割合が高いといったような特徴が見てとれるわけでございます。
男女それぞれの未婚率も資料二のとおり大きく高まっておりまして、三十から三十四歳の年齢層、男性が四七・一％、女性は三四・六％が未婚となっています。晩婚化が進んでいるとはいえ、男性の半分、女性の三分の一が未婚の状態であるということも深刻な事態であると思います。 我が国では、未婚率を高めている最大の課題はやはり雇用問題にあるのではないかと言われています。
それから、今申しました単独ということでございますけれども、その背景にあるのが次の二十三ページでございまして、こちらにありますように、左側、生涯未婚率という概念なんでございますけれども、特に就職氷河期と言われた九〇年代に男性のところが急速に増えているというのがお分かりいただけると思います。右側にありますように、様々な課題が起きやすいといった点は重要かと思います。
未婚率、離婚率の増加、さらには高齢化に伴いましてパートナーと死別をしてしまった。単身世帯がこの社人研の調査によりましても、二〇一〇年、三割を超えているんです。二〇四〇年には何と四割になってしまう。 今まで社会保障というのは家族モデルで組み立てられてまいりました。
未婚率が上昇しておるという御指摘もいただきました。二〇三五年には、男性が約三人に一人、女性が五人に一人が結婚しない社会が来るということで、これが大きな要因になっているということでございます。 今は、ひとり暮らしは、そうはいっても二十代が最多です。しかし、二〇四〇年には、ひとり暮らしというのは八十五歳以上が最多になって、次が六十代、その次が七十代、その次が二十代ということになるということ。
昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
これは、いわゆる男性たちも、今私は女性の問題を取り上げましたが、総務省がまとめました二〇一七年の就業構造基本調査からの抜粋で、男性の未婚率を示したものであります。 二十から二十四歳であれば大体九五％が未婚でいらっしゃいますが、三十五から三十九となると、正社員の未婚率が二四・七、派遣、契約社員が六〇・六、パート、アルバイトが七九・四と、未婚、非婚が高くなっております。
生涯未婚率の増加や少子化の深刻化をしっかりと受け止め、法律婚や親族制度を前提にしない相続制度を考えていくことは非常に重要だと思いますが、上川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
日本は、かつて一％台だった生涯未婚率、つまり五十歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合は、一九七〇年頃から現在まで右肩上がりで、直近の二〇一五年のデータでは、男性二三・三七％、女性一四・〇六％となっております。また、かつて人口置換水準の二・一を大きく超えていた合計特殊出生率は、長らく一・五を割り込んでおります。
○山口和之君 婚姻関係及び親子関係を基礎として組み立てられている現在の相続制度は、生涯未婚率の増加や少子化の深刻化によって土台から崩壊しかねない危機に直面しているとも言えると思います。早急に対応を検討する必要があると思います。対応策としては、婚姻率を上げるということも考えられますが、そのためには、なぜ婚姻率が低いのか、生涯未婚率が増加しているのかを分析する必要が必要になります。
先ほど山口委員おっしゃったように、生涯未婚率が増加していまして、五十代の人で婚姻したことがないという人が二〇％を超えるような時代になってまいりました。しかし、人はやっぱり一人では生きられません。自分のことを心配して考えてくれている人がそばに必要だということが求められてくると思います。そういうときに、日本で可能な制度は養子縁組です。日本の場合は縁組届だけで簡単に親子になれてしまうんですね。
法律婚や親族制度を前提にしたものであり、近年の急激な生涯未婚率の増加という社会経済情勢の変化に対応できているとは思いません。生涯未婚率の増加を受けて、法律婚や親族制度を前提にしない相続制度を考えていくことも重要かと思いますが、それぞれどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
日本におきましては、例えば、単身世帯、高齢者単身世帯、一人親世帯の増加であるとか、また、五十歳時点における未婚率の上昇や、高齢者の夫婦と三十歳から四十歳代の未婚の子で構成される世帯の増加というような、地域社会との関係性が希薄化している状況もあります。
未婚率ですけれども、我が国では五十歳時点での未婚者の割合が、平成二年の段階で、男性で五・六％、女性で四・三％でございました。二十五年後の平成二十七年のデータを見ますと、男性で二三・四％、約四倍になっております。女性で一四・一％に上昇しているところでございます。
未婚率が上昇し、そして夫婦のみ世帯、これは、すなわち夫婦のみですので、お一人が例えば死別をするとひとり暮らしになるということで、ひとり暮らし予備軍とも言えると思います。そういう方がふえているということかと思います。 そこで、資料三をごらんいただければと思います。 未婚率の上昇というのが大きいということがございました。
○寺田（学）委員 今おっしゃっていただいた五十歳時の未婚率のパーセンテージが飛躍的に上がっている現状というのは、何かしらのデータで私も感じているところです。 それ自体が、出会いの場というものを用意することによってどれぐらい緩和できるのか。実績としては、何件か上がっています、何十件上がっていますということはあるかもしれませんが、もう少し本当に取り組まなきゃいけない。
まず、結婚関係で申し上げますが、データを申し上げますと、生涯未婚率、いわゆる五十歳時の未婚割合ということでございますが、一九八〇年は、男性二・六〇％、女性四・四五％、これが二〇一五年には、男性二三・三七％、女性一四・〇六％と非常にふえてございます。
それは私は納得できますけれども、私は、もっと別の意味で捉えると、この出産の痛み、これが少子化あるいは未婚率の高さの一つの要因じゃないかと思っているんですよ。 もちろん私は男性ですから出産の痛みというものは分かりませんけど、あるいは女性に優しい委員長も知らないと思いますけど、どんな痛みなのかと。よくテレビでドラマをやっていて、痛がるところしか映されないんですね。大変な思いだと。
そもそも結婚するのが遅い、あるいは結婚するという割合が低くなっているということで、この未婚率は近年急激に上昇をしております。 今日お配りさせていただいた資料の二を御覧になってくださいませ。テレビ、ラジオを御覧になっていただく方は、私、有村治子のホームページで今日の配付資料をダウンロードしていただくことができますので、関心をお持ちの方は是非御検討ください。
○有村治子君 最新の資料、統計を拝見させていただきましたけれども、やはり五十歳時未婚率、生涯未婚率というのが並立した表現になっています。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からも今御質問の中でございましたけれども、御指摘の生涯未婚率、これは、婚姻外の出生が少ないこの我が国において、人口学的に出生の動向を分析する際に使う指標として国立社会保障・人口問題研究所が五十歳時の未婚割合を算出し、その動向を将来人口の推計等に用いてくるときに生涯未婚率という言葉を使ってきたわけでありますけれども、今委員御指摘の点もありました。
少子化の大きな要因として晩婚化や未婚率の増加などが考えられますが、特に非正規雇用で働く方の未婚率は男性では高い傾向にございます。若い世代の経済的基盤を安定させるということは、そうした少子化ということを考えても大変重要であります。